熊本市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会−06月17日-05号
また、各農薬メーカーが安全試験をしておりますが、それを農水省は再実証試験をして安全を確認しているのでしょうか。お答えください。 また、これらのことを、私が質問通告をする前に、市職員の方々は御存じでしたでしょうか。 ３点、大西市長、お答えください。
また、各農薬メーカーが安全試験をしておりますが、それを農水省は再実証試験をして安全を確認しているのでしょうか。お答えください。 また、これらのことを、私が質問通告をする前に、市職員の方々は御存じでしたでしょうか。 ３点、大西市長、お答えください。
公共下水道は建設省所管、農業集落排水施設は農水省所管、それから合併浄化槽は厚生省所管というふうに所管に分けて、市の組織も分けられていたように思います。そしてほかに、大きな住宅団地の汚水処理場については建設省でも住宅局と。 もう今ではないかもしれませんが、正代部長は御存じ、野越団地の処理場は下水道で管理しておられました。それからほかにもあったと思います。
つまり、問題解決のためには開門拒否に固執せずに、国・農水省が役割をしっかりと発揮できるし、また発揮していかなければならないと、国に対して裁判所が喝破していることです。
②、農水省が今年５月に策定した、みどりの食料システム戦略の内容及び目的は何か。 ③、有機農業の定義は何か。また、本市における有機農業従事者数の推移、品目はどうなっており、支援策はどのようなものがあるか。 ④、洪水防止機能の１つとして田んぼダムの効果が期待されている。どのようなものか。 以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。 髙岡市長。
本市においては全体的な作付面積については昨年並みとなっているものの、農水省ホームページに記載されている本年の水田における作付状況では、植木地域において主食米の作付が減少傾向である一方で、その代替策である飼料用米が増加傾向となっています。 昨年国会の参院農水委員会では、北海道の米農家の声が紹介されました。以下のような声でありました。
◎宮本政司 農業支援課長 まず、米価の下落が起きているということですが、農水省のホームページあたりを一応参考にしております。 まず、熊本県におきましては、令和２年産米が出回った頃、令和２年10月から令和３年の４月まで、こちらの価格で行きますと、前年と比べまして熊本県の場合は横ばい、ほぼ100％でございます。全国ではどうかと申しますと、全国では95％ということで一応出ております。
正確に覚えていないですけれども、今、１兆円弱、9,000億円ぐらいなんですけれども、それを５兆円まで上げるという目標がありまして、その目標を達成するために、食品産業関係の、食品関係の輸出も多いものですから、輸出をするときに、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）を、特にＥＵとかそういったところ、要求するところが多くて、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）を取るために必要な施設の整備を行うような事業になっていまして、国の事業を、農水省
正確に覚えていないですけれども、今、１兆円弱、9,000億円ぐらいなんですけれども、それを５兆円まで上げるという目標がありまして、その目標を達成するために、食品産業関係の、食品関係の輸出も多いものですから、輸出をするときに、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）を、特にＥＵとかそういったところ、要求するところが多くて、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）を取るために必要な施設の整備を行うような事業になっていまして、国の事業を、農水省
ただ、私どもは11月から返礼品の拡大を図りましたが、農水省の補助事業は11月末までが申請の期限ということに、たしかなっておったかと思いますけれども、これを活用された事業者さんが、熊本市の返礼品にエントリーされているかどうかというところは、現在まだ確認は取れておりません。
ただ、私どもは11月から返礼品の拡大を図りましたが、農水省の補助事業は11月末までが申請の期限ということに、たしかなっておったかと思いますけれども、これを活用された事業者さんが、熊本市の返礼品にエントリーされているかどうかというところは、現在まだ確認は取れておりません。
◆１９番（豊田紀代美君） 再生困難な９１㌶に関しましては、農水省経営局農地政策課が本年７月７日に更新している中にありますように、１点目、農業委員会総会の議決による速やかな非農地判断、２点目が、農地以外の利用促進として里山・畜産・６次化施設、再生エネルギー施設など、地域農業の振興につながる利用を優先・検討するとありますが、それついてのお考えをお示しいただきたいと思います。
国も国交省、経産省、それから農水省が、人やものやその両方の移動によります買い物弱者応援というのも行っておりますので、支援策の活用も含めて、庁内の関係部署が情報を共有しながら進めていきたいと考えております。 ○議長（坂本武人君） 後藤議員。 ◆４番（後藤祐二君） 今回の事業は、総務部、産業振興部、健康福祉部、都市建設部等の連携による事業と把握しております。
今日、委員から御指摘いただきましたので、農水省の方にもそういったような御指摘が現場であるというのを、話をしてまいりたいと思います。 以上です。 ○大嶌澄雄 分科会長 ほかにありませんか。
今日、委員から御指摘いただきましたので、農水省の方にもそういったような御指摘が現場であるというのを、話をしてまいりたいと思います。 以上です。 ○大嶌澄雄 分科会長 ほかにありませんか。
次に、熊本県を主体としたため池緊急点検調査がなされておりますが、それに付随して農業用ため池の安全管理の徹底が求められているところですが、各地の水難事故の中にため池での事故者は農水省農村振興局の調べでは、９年間に１５４人の水難事故者が出ており、年平均にしますと１７人となっているところであります。
元ＪＡ熊本うきの本所があったところに、農水省の職員の方々が４０人働くことになります。もう１０人ほど来ていらっしゃっております。この３５０億円には、もちろん国のガイドラインによる負担割合もありますが、事業費に対しては、市も５％を負担します。そのため、国に対しては、要望を伝える権利はあると思っております。 また、毎年、農林水産省へ要望書を提出にまいっております。
ＪＡ熊本うき元本所跡に、農水省の職員の方が、この１年後には４０人ほど働いてもらうことになりまして、本格的に農水省が取組を始めます。農地の大区画化等により稼げる農業づくりができれば、農業の持続化につながるものと確信しており、引き続き取り組んでまいります。現在のところ、総額２５０億円の予算規模でございます。
次は，農水省の産地生産基盤パワーアップ事業への対応であります。特に，全国の耕地地域に５００か所の土づくり実証地域を設けるということで，農水省が今後取り組むわけであります。特に，堆肥の施用につきましては，畜産酪農地帯では非常に土づくりが熱心に展開されておりますが，宇土市は耕地地帯でありますが，土づくりの実践については，非常に低位であります。
アメリカからは日本は年間500万トン～600万トンの小麦を輸入しておりますが、農水省の検査では、この小麦に残留しているグリホサートの検出率、私も聞いてびっくりしましたが98％に上るそうであります。こういう事実があるわけですから、子供たちの食べる給食のパンですね、合志市の給食パンも果たして大丈夫なのかと。やっぱり給食のパンの中にグリホサートが残留しとるのじゃないかと、安全性に懸念があります。
この基準に合った生産が行われているところを農水省が定めた登録認定機関が検査し、認証を受けた場合、その事業者は有機ＪＡＳマークを使用できる。このマークが貼られる商品のみ、有機やオーガニックなどと表示することが認められております。日本の有機食品の市場規模は、２００９年から２０１７年の間で、１，３００億円から１，８５０億円に伸びております。